各都道府県の福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。

生活福祉資金貸付制度は、外国籍の方がおられる世帯であっても、在留資格を問わず、貸付の対象としています。貸付については、日本国籍の方と同様、資金の使途や必要性、償還能力、残りの在留期間等を踏まえて決定されます。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により、当面の生活費が必要な世帯について、一時的な緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。